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行政書士とは

行政書士は、行政書士法という法律に基づく国家資格で、毎年秋に実施される国会試験に合格した上で、日本行政書士会連合会の名簿に登録をすると、行政書士になることができます。

行政書士の仕事は大きく分けて、

  • 官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」
  • その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」
  • クライアントからの相談を受け、アドバイスを行う「相談業務」

の3つに分類されます。

法律の専門家とされる士業には、弁護士や司法書士、税理士等があります。

その中でも行政書士は、ほかの士業と比較して、幅広い業務範囲が特徴です。

各種書類作成業務

  • 契約書、公正証書作成
  • 内容証明郵便作成

企業法務

  • 取引に関する契約書の作成
  • 各種許認可申請、維持
  • 法人運営に関連する各種業務

遺言・相続業務

  • 相続手続全般
  • 遺言書作成

国際業務

  • 外国人の在留資格に関する手続

 
行政書士の業務は、上記に限らずとても幅広いので、何かお困りの際は、ぜひご相談ください！

報酬額について

プランA　10,000円

消滅時効の援用や、比較的軽微な内容に適したプランです。

プランB　15,000円

事案の内容がやや複雑で、法的検討が必要な場合や、担当者と継続して打ち合わせして対応が必要な場合に適したプランです。

プランC　33,000円

事案の内容が複雑で、内容証明郵便だけでは解決しない可能性がある。
場合によっては、法的手続や、他の専門家への相談が見込まれる場合に適したプランです。

※内容証明郵便作成に関する、事前相談は無料です。

※消費税や実費が発生する場合は、その実費額が必要になります。

よくある質問

1. 費用はどの程度かかりますか？

標準報酬額は、事案の複雑さや、法的論点の難易度に応じて３段階に区分しております。
弊所が受任する殆どの案件は、1万円から3万円程度の割安な費用で対応させていただいております。
事案が特殊で、費用標準額を超過する場合は、必ず面談時に費用感をお伝えいたします。

2. 返信はどの程度で返ってきますか？

内容証明郵便が受領されてから、７日以内になんらかの連絡があることが一般的です。
事案の内容によっては、１〜２週間程度経過してから連絡が来ることもあります。

3. 受け取りを拒否されることはありますか？

受け取り拒否をすることは、送付先にメリットがありませんので、ほとんどのケースで受取されます。
仮に受取拒否された場合でも、対応方法がありますのでご安心ください。

4. 成功報酬はありますか？

原則としていただいておりません。

5. 送付先の調査は可能ですか？

事案によって異なりますが、調査が可能な場合があります。
ただし、送付したい相手がインターネット上でしかやりとりがなく、
手がかりが一切ない場合は、調査に費用と時間がかかる可能性があります。