距離を置きたいのに居場所を知られて…匿名で通知を送る方法と注意点

東京都江東区のリーリエ行政書士事務所には、「相手に自宅の住所を知られている状態で安全に関係を断ちたい」というご相談が数多く寄せられています。ストーカー化した元交際相手や、しつこく連絡を取り続けてくる人物に対しては、こちらの居場所を知られたままでは心理的にも物理的にも不安が残ります。

そこで有効なのが、匿名性を一定程度保ちながら通知を送るという方法です。本記事では、相手に居場所を知られずに通知を送る方法と、その際に注意すべき点について、行政書士の視点から解説します。

この記事でわかること

  • 匿名で通知を送る具体的な方法
  • 住所が相手に伝わらない送付手段
  • 行政書士に依頼するメリットと流れ
  • 匿名通知の際に注意すべき法的ポイント

通知を匿名で送ることはできるのか

一般的に、通知書や内容証明を送付する際には差出人の氏名・住所が記載されるため、完全な匿名での送付は現実的ではありません。ただし、一定の匿名性を保つ手段として、行政書士や弁護士などの専門家を通じて送付する方法があります。

第三者名義で送付することで、相手に送り主の個人情報を開示せずに意思を伝えることが可能です。これにより、相手からの報復や追跡を避ける手段として機能します。

また、こうした手段は物理的な安全確保だけでなく、精神的な安心感を得るためにも有効です。特に、相手の執着が強いケースでは、直接的なやり取りを避けるための工夫が不可欠です。

行政書士を通じた通知の送付

リーリエ行政書士事務所では、依頼者の代わりに通知書を作成し、事務所名義で内容証明郵便を送付するサービスを提供しています。この方法であれば、依頼者の氏名や住所を相手に明かさずに法的意思表示を行うことができます。

行政書士は職業上の守秘義務があり、相手からの問い合わせに対して依頼者情報を開示することはありません。文書は法律に準拠した形で作成されるため、受け取った相手にも明確な法的意思が伝わります。

さらに、行政書士が間に入ることで、相手が軽く受け流すことを防ぎ、通知の真剣さを印象づけることができます。直接対話が難しいケースにおいて、第三者による介入は冷静な距離を保つうえで非常に効果的です。

匿名通知で注意すべきポイント

匿名で通知を送る場合でも、次のような注意点があります。

  • 内容に虚偽や誇張が含まれないようにする
  • 脅迫的・挑発的な表現を避ける
  • 通知の目的は「関係の終了・接触拒否」に限定する

文書の目的が明確でなかったり、感情的になりすぎていると、相手を刺激し逆効果となる可能性があります。冷静で法的に整った文面が重要です。

また、相手が通知に反応し、逆にこちらの所在を特定しようとするリスクも考慮すべきです。万が一、通知によって相手が過激な行動に出る可能性があると感じた場合は、行政書士だけでなく、警察への相談も視野に入れる必要があります。

送付の流れと準備すべきこと

行政書士に通知書の送付を依頼する場合、以下のような流れになります。

  1. 事前相談(メール・電話・面談)
  2. 事実関係のヒアリング
  3. 通知書の原案作成と確認
  4. 内容証明郵便での送付手続き

相談時には、相手との関係性、やり取りの記録、現在の状況などをなるべく詳しく伝えることで、より的確な文案の作成が可能になります。

また、過去にどのようなトラブルがあったのか、現在どのような行動に不安を感じているのかなど、感情的な側面を整理しておくことも重要です。客観的な記録として提出できるものがある場合は、それもあわせて用意しておくとスムーズに進みます。

まとめ

自分の住所や連絡先を知られている相手との関係を断つには、慎重な対応が求められます。匿名での通知送付は、そのような不安を抱える方にとって有効な手段となり得ます。

しかし、匿名性には限界があるため、信頼できる専門家を介して法的に正確な対応を取ることが、安全と安心を確保するうえで不可欠です。リーリエ行政書士事務所では、個人情報を守りながら適切な法的対応を行いたい方に向けたサポートを提供しています。

匿名で通知を送りたい、相手と安全に距離を置きたいと考えている方は、ぜひご相談ください。状況に応じた最善の対応策をご提案し、平穏な生活を取り戻すお手伝いをいたします。

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